荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
よって、家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や家事、養育に関する援助等を行う子育て世帯訪問支援事業につきましては、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ取組として、その必要性は要保護児童対策地域協議会の関係機関の方々からも御意見をいただいているところでございます。
よって、家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や家事、養育に関する援助等を行う子育て世帯訪問支援事業につきましては、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ取組として、その必要性は要保護児童対策地域協議会の関係機関の方々からも御意見をいただいているところでございます。
また、相談の中から、虐待等のリスクのある家庭と判断される場合は、福祉課の子ども家庭総合支援拠点と情報共有をするとともに、必要な児童に対しては、要保護児童対策地域協議会で対応することもあります。 次に、子育てに対して、他の自治体の組織改編を含めた取組はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
子供の出自を知る権利の保障の重要性につきましては、こうのとりのゆりかごの運用を検証いたします要保護児童対策地域協議会こうのとりのゆりかご専門部会においても御意見をいただいているところです。
市の要保護児童対策地域協議会における個々のケースも複雑化し、その支援には高いスキルが求められるようになってきています。今後も増え続けると予想される児童やその家庭に関する問題については、子育てを早期から地域で応援し、関係機関で支える力を蓄えていくことが必要です。また、児童が安全に、保護者とともに安心して暮らせる地域づくりを進めることが重要と実感をしております。
①、事業の核となる要保護児童対策地域協議会とは、本市ではどのような活動を行っているものか。 ②、支援対象児童見守り強化事業の進捗状況の把握はどうしているのか。また、その情報の共有化はなされているか。 ③、12月補正で予算化し始まった事業だが、３カ月経過した今、その反応はいかがか。 （２）、水俣市ふれあいセンター管理委託料（ふれあい拠点づくり事業）について。
質疑の中で、新規事業である、支援対象児童等見守り強化事業の内容についてただしたのに対し、本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による児童虐待等のリスクを軽減するため、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されている子ども等の家庭を訪問し、安否確認や育児に関する相談、食事の提供、学習・生活指導支援等を通じて、児童の状況の把握や他の支援につなげるなど、見守り体制の強化を図っていくものであるとの
出産直後につきましては、産後鬱などもあり、虐待のリスクが高くなる時期でございますので、これらの事業を実施することで情報を収集し、要保護児童対策地域協議会等も活用して情報の共有を図り、必要な支援につなげているところでございます。
40：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 私サイドのほうからいいますと、子ども家庭総合支援拠点に関しましては、要保護児童対策地域協議会、この辺の連絡調整を担うという、この辺の機関も担っておりますので、子供も守る、地域ネットワーク、各ボランティアだったり機関であったり、もちろん教育委員会、先生たちにも参加していただいておりますので、去年、今年、かなりの数の
なので、１つ目は、養育費に関すること、面会交流に関することといった、今、相談体制がどうなっているかということと、その今後についてが１つと、あとは、昨日の事例の場合は、児童相談所がもう少し本人からの聞き取りができていれば、防げたことではあったのかもしれないといったところなんですが、熊本市としても今度、児童相談所を含めた要保護児童対策地域協議会といったところがどんどん機能していくという方向性がある中で、
ヤングケアラーにつきましては、市民の皆様に対しまして、市ホームページによる情報提供を開始するとともに、要保護児童対策地域協議会の構成機関に対しまして、国の動きや要保護児童対策地域協議会の役割について、改めて周知徹底をしたところでございます。
93：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 現在、要対協（要保護児童対策地域協議会）あたりの組織もございます。あらゆる、様々な分野・部署、この辺でそういったヤングケアラーに対する情報などを共有するのが大切じゃないかと考えているところでございます。
まず１点目の本市におけるヤングケアラーに関する業務体制といたしましては、ヤングケアラーに特化している体制ではございませんが、現在、要保護児童及び要支援児童等への適切な支援を図るため、八代市要保護児童対策地域協議会を設置し、その中で、ヤングケアラーに対しましても、支援に取り組んでおります。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 ヤングケアラーは、家庭の状況から養育の支援が必要な要保護児童等として対応することが必要であるため、47機関で構成される熊本市要保護児童対策地域協議会に対し、その概念や対応の方法等を周知し、家事やきょうだいの世話等を行っている子供の把握に努めているところでございます。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 ヤングケアラーは、家庭の状況から養育の支援が必要な要保護児童等として対応することが必要であるため、47機関で構成される熊本市要保護児童対策地域協議会に対し、その概念や対応の方法等を周知し、家事やきょうだいの世話等を行っている子供の把握に努めているところでございます。
このような状況の中、本市では、要保護児童対策地域協議会を設置し、こども未来課が調整機関となり、関係機関と連携しながら支援に取り組んでいるところでございます。
なので、その後の契約先が変更になるかもしれませんけれども、そこについては、個別のケースについては児童相談所でありますとか、区役所、それから児家セン、フォスタリング機関、様々な関係機関含めて、要保護児童の対策地域協議会でケースごとに毎月検討をしながら、各機関が連携をする場を持っております。
なので、その後の契約先が変更になるかもしれませんけれども、そこについては、個別のケースについては児童相談所でありますとか、区役所、それから児家セン、フォスタリング機関、様々な関係機関含めて、要保護児童の対策地域協議会でケースごとに毎月検討をしながら、各機関が連携をする場を持っております。
本市要保護児童対策地域協議会の今年度の資料によりますと、本市児童相談所への児童虐待の相談件数は、令和元年度は1,114件、前年度比で122.6％の増、この７年間で３倍に増えております。区ごとに行われる要保護児童対策協議会のケース件数も年々増え続けており、児童虐待問題に当たる現場への負担は急激に増加、ケースごとの丁寧な対応ができなくなるおそれが出ていると想定されます。
本市要保護児童対策地域協議会の今年度の資料によりますと、本市児童相談所への児童虐待の相談件数は、令和元年度は1,114件、前年度比で122.6％の増、この７年間で３倍に増えております。区ごとに行われる要保護児童対策協議会のケース件数も年々増え続けており、児童虐待問題に当たる現場への負担は急激に増加、ケースごとの丁寧な対応ができなくなるおそれが出ていると想定されます。
まず初めに、122ページ、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの中の、要保護児童対策地域協議会運営経費についてお伺いします。 実績のところでは、熊本市要保護児童対策地域協議会の活用により関係機関と連携協力し、要保護児童等への適切な支援等につなげたとありますが、課題のところでは、関係機関との情報共有・連携、虐待を受けている子供の早期発見と適切な支援が必要であると書いてありました。